【結論】

	主に物的損害に関する表現	証　明　書　【参考】
罹災（りさい） 　家や建物、車などの財産が災害によって損害を受けること。	・火事で家が燃えた場合 ・台風の被害で車が壊れた場合	「罹災証明書」 　住宅などの物的被害を受けたときに発行される。 　例：火災保険請求、住宅再建助成制度など
被災（ひさい） 　人や地域が自然災害によって被害を受けること。	・台風で地域が被災しました	「被災証明書」 　人に関する支援制度を申請する際に発行される。 　例：被災者生活再建支援金、避難所証明など

　
【補足】

具体的な被災証明書と罹災証明書の必要なケース。

【罹災証明書が必要なケース】
　・被災者生活再建支援金の給付（基礎支援金 : 全壊で100万円）
　・被災ローン減免制度の利用（災害前のローンの減額や免除）
　・応急修理制度の利用（修理費用の一部を自治体が負担）
　・災害援護資金の貸付
　・税金・公共料金の減免 等

【被災証明書が必要なケース】
　・火災保険や地震保険の保険金請求
　（なお、罹災証明書または被災証明書のいずれかの提出を求められる場合がある。詳細は保険会社に確認が必要）
　・被災ローン減免制度の利用
　（罹災証明書で認められない場合に必要となる可能性がある。詳細は金融機関に確認が必要）

　つまり、罹災証明書は支援金の受け取りや税金・公共料金減免の際に必要となる。
　一方で被災証明書は、保険会社等へ損害保険を請求するときなどに必要とされる。