【結論】
　自然災害により住宅が被害に遭った場合、各種の支援金や税金などの減免を受けるには「罹災証明書」が必要になります。
　店舗や工場など、住宅以外に対する被害を証明するには「被災証明書」を使用します。

【解説】
　「罹災証明書」は、災害による家屋の被害の程度等を証明するものです。
　生活再建支援金の申請、税金の減免、各種融資の申請、 共済金の支払請求等に必要となる場合があります。
　なお、生命保険・損害保険の保険金等の請求にあたって「罹災証明書」は原則不要です。

　
　「被災証明書」は、自然災害による住宅以外（店舗や工場、屋外の設置物、 自動車、家財など）に対する被害についての証明書です。
　保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際に必要となることがあります。