アップルが電波が届かない場所まで通信範囲を広げられる、緊急通信システムの特許を取得したことが明らかとなった。
　本特許は主に警察や救急隊員といったファーストレスポンダー（初期対応者）を対象としている。

　この特許は、通信圏内にあるiPhoneやiPad等から、圏外にあるデバイスに通信を中継する方法に関するものだ。
　法的には、法執行機関が携帯電話の通話を傍受する権限を付与されている「合法的傍受」（Lawful Intercept）を基盤としている。

　そして技術的には、デバイス同士が基地局やWi-Fiアクセスポイントを経由せず、直接に通信経路を確立できる「近接サービス」（ProSe）に基づいている。
　ProSe通信を使うことで、一方の端末が携帯通信ネットワークを使えない場合にも、公共安全ネットワークを提供できる。
　すなわちモバイル端末（iPhone）等の中継デバイスを経由して、圏外にあるモバイル機器をセルラー通信網に繋げることができる。

　とはいえ中継点となるモバイル機器も、セルラー通信網に繋がらなければ機能し得ない。
　アップルの特許は、それを複数のiPhone同士で中継することで解決しようという方向だ。

　こうした状況の例としては、公共安全要員（消防士など）のグループが挙げられている。
　その１人以上の機器が圏外にある場合（屋内やトンネル内など）でも、ProSe通信サービスを使って互いに通信を取り合い、セルラー通信網との接続も確保できるというわけだ。
　他のメンバーが圏外にいたとしても、たった1人が圏内にいればリレーでき、グループ内や外部とやり取りが続けられる。

　「iPhone 14」は衛星通信に対応し、圏外でもSOS発信できるとの予想もある。
　近年のApple Watchも転倒検知や心房細動の検出など「命を救う」ことに重点が置かれており、iPhoneもそちらの方向に向かうのかもしれない。