和歌山県有田市は、妊娠中や産後の緊急時に迷わず救急車を要請できるよう、「産救（さんきゅう）車」の運用を始めた。
　妊産婦に優しいまちづくりの一環で、新たな呼称で救急車を依頼するハードルを下げ、母子ともに守る早期対応につなげるのが目的。
　市消防本部が「産救車」を出動する際には、救急車の車体に「マタニティマーク」を掲示する。

　有田市立病院産婦人科の医師が運用を発案した。
　妊産婦にとって救急車を呼ぶのは抵抗が大きく、タクシーが動いていない夜間など、移動手段がない場合でも救急要請をためらい、切迫してから病院に担ぎ込まれるケースが見られるという。
　コロナ禍で、要請への遠慮がさらに強まることも懸念されている。

　医師は「本当に大ピンチになったら救急車を呼ぼうと皆さん思っているが、僕たちの立場からすると、レッドではなくイエローカードの段階で来てほしい」と言う。
　そのために「産救車」という呼称を消防、医療、患者で共有し、119番にかけて「『産救車』をお願いします」と要請しやすくした。
　市消防本部も「職員に周知徹底し、態勢は整えている」としている。

　一方、市外から市立病院を受診している場合や、市内在住でも市外の病院をかかりつけにしている場合などは、市外の消防や医療機関に「産救車」の呼称が通用しないという課題もある。