【消防庁への火災・災害即報基準】
火災・災害等区分
即 報 基 準




1)災害救助法の適用基準に合致するもの
2)県又は市が災害対策本部を設置したもの
3)災害が2都道府県以上にまたがるもので、1の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合同一災害で大きな被害を生じているもの



地震
 地震が発生し、県又は市内で震度4以上を記録したもの
津波
 津波により、人的被害又は住家被害を生じ又は生じたもの
風水害
 1)崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
 2)河川の溢水、破堤又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
雪害
 1)雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
 2)道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
火山災害
 1)臨時火山情報が発表され、登山規制又は通行規制等を行ったもの
 2)火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの






 一般基準、個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められるもの。




 次のような人的被害を生じた火災及び事故(該当するおそれがある場合を含む)
1)死者が3人以上生じたもの
2)死者及び負傷者の合計が10人以上生じたもの




1)特定防火対象物で死者が発生したもの
2)高層建築物の11階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
3)「適マーク」の交付をした防火対象物の火災(複合用途防火対象物で「適マーク」対象外部分からの出火を含む)
4)大使館・領事館・国指定重要文化財又は特定違反建築物の火災
5)建物焼損延べ面積3,000u以上と推定される火災
6)損害額が1億円以上と推定される火災



1)焼損面積が10ha以上と推定されるもの
2)空中消火を要請したもの
3)住家へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの






 船舶、航空機、列車、自動車等の火災で次に揚げるもの
1)航空機火災
2)タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災
3)トンネル内車両火災
4)列車火災


 特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの
 (例示)
 ・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災

















1)危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故
 (例示)
 ・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故
2)危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
3)特定事業所内の火災








 危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの
1)死者(交通事故によるものを除く)又は行方不明を生じたもの
2)負傷者が5名以上発生したもの
3)周辺地域住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺に被害を及ぼしたもの
4)500キロリットル以上のタンク火災、爆発又は漏えい事故
5)海上、河川への危険物等流出事故
6)高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故






 一般基準、個別基準に該当しない火災・事故でも、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合







 次の基準に該当する事故(該当するおそれがある場合を含む)
1)死者が5人以上の救急事故
2)死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故
3)要救助者が5人以上の救助事故
4)覚知から救助完了までの所要時間が5時間以上を要した救助事故
5)その他報道機関に取り上げられる等社会的に影響度が高い救急・救助事故
 
(例)
列車、航空機、船舶に関わる救急・救助事故
バスの転落による救急・救助事故
ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故