気象庁では災害が起こるおそれのある場合には、「注意報」や「警報」を発表し、災害への注意を呼びかけています。この「注意報」「警報」が、平成22年5月27日からもっと分かりやすくなりました。 　初夏は「大雨」や「洪水」などの被害が多い季節です 　毎年5月から7月にかけて、北海道と小笠原地方を除く日本全国は、梅雨の季節に入ります。梅雨は中国や韓国、台湾、日本など東アジアの広い範囲で見られる、この地域特有の気象現象です。曇りや雨の日が多くなり、湿気も高くなるため、生活環境や健康、農林水産業など、さまざまな面に影響を及ぼします。 　また、この時期は、大雨や洪水などの災害にも注意を要する季節です。特に梅雨の終わりごろは、太平洋高気圧が日本の南で次第に勢力を強め、この高気圧の周辺を回るように暖かく湿った気流が梅雨前線に向かって流れ込むことから、梅雨前線の周辺では大雨が発生しやすくなります。山の多い日本は、大雨によって、土砂崩れや河川の氾濫などの災害が起こりやすく、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」や長野県、鹿児島県を中心に西日本から北陸地方の広い範囲に大雨をもたらした「平成18年7月豪雨」、「平成16年7月新潟・福島豪雨」など、毎年のように大雨による災害が発生しています。そして、こうした災害によって、多くの人命や財産が失われています。 　 　災害のおそれがあるときに発表される「警報」「注意報」 　大雨や洪水のような自然災害から、人命や財産を守るためには、災害の原因となる気象に注意し、被害を最小限にするための防災対策をしておくことが重要です。 　このような防災対策に役立てるため、気象庁ではさまざまな観測により、現象の把握を行い、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合には「警報」を、災害が起こるおそれがあると予想される場合には「注意報」を発表しています。また、気象状況の変化や地域の実情に応じて、大雨、強風など、16種類の注意報と7種類の警報を発表しています。その中でも、梅雨の時期に多く発表される警報、注意報には次のようなものがあります。 ＜主な警報の種類＞ 大雨警報 大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。（例：重大な浸水や土砂災害など） 洪水警報 大雨により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。（例：河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊な ど） 暴風警報 暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。 波浪警報 高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のもので す。（波浪とは、風に吹かれて起こる波やうねりなど、海面や湖面の波の動きのことです。） 高潮警報 台風や低気圧などによる異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。 ＜主な注意報の種類＞ 大雨注意報 大雨による災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。（例：浸水災害や土砂災害など） 洪水注意報 大雨により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。（例：河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊など） 強風注意報 強風により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。 波浪注意報 高い波により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のものです。 高潮注意報 台風や低気圧などによる異常な海面の上昇により、災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。 濃霧注意報 濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。（例：交通機関の著しい障害など） 雷注意報 落雷により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による 災害についての注意喚起を付加することもあります。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけます。 　 　平成22年5月27日から警報・注意報の発表が変わりました！ 　気象によって災害があるおそれのあるときに発表される「警報」「注意報」ですが、災害の発生しやすさは、地域によって異なります。例えば、大雨は、地形などの影響によって、特定の場所に集中して降り、被害が大きくなることがあります。そのため、気象庁では、都道府県をいくつかに分割して、なるべく狭い地域を対象にして、警報や注意報を発表しています。 　これまで、気象庁では、隣接している市町村をまとめて「○○地域」というように、全国を375の区域に細分して、警報や注意報を発表してきました。 　しかし、「○○地域」だけでは、自分が住んでいる市町村が警報や注意報の区域に入っているのか、どの程度の防災対策をしておけばいいか分かりにくいという面もありました。そこで、平成22年5月27日からは市町村ごとに警報や注意報が発表されることになりました。これによって、自分が住む市町村に警報や注意報が発表されているかが分かりやすくなり、気象災害にも備えやすくなります。 　 　テレビやラジオ、インターネット、携帯電話で情報をキャッチ 　大雨や洪水などの警報や注意報が発表されたときには、テレビやラジオで放送されます。また、インターネットや携帯電話などの情報提供サービスによって知ることもできます。 　インターネットで、警報や注意報などの最新の気象情報を収集するなら、気象庁ホームページにアクセスしてみましょう。また、携帯電話では、国土交通省防災情報提供センターの携帯電話サイト（http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html）で、警報や注意報に関する情報を知ることができます。そのほか、市町村や民間気象会社でも、インターネットや携帯電話で情報提供しているところがありますので、活用してください。 　テレビやラジオなどで警報や注意報を知らせる場合には、画面表示や読み上げ時間の制約もあることから、短時間で効果的に伝えるため、市町村をまとめた地域の名称でお知らせすることがあります。市町村をまとめた地域名については、気象庁ホームページで知ることができます。 　 　「大雨注意報」「大雨警報」などが発表されたら 　大雨注意報や大雨警報などが発表される場合は、それに先だって、大雨に関する気象情報が発表されます。大雨になりそうなときは、気象情報に注意し、テレビやラジオなどから最新の気象情報を入手しましょう。早めに窓や雨戸などの家の外の点検もしておきましょう。 　大雨警報等が発表されると、市町村では防災行政無線などを通じて注意呼びかけが行われることもあります。住民の皆さんは、市町村からの情報や雨の降り方に注意し、また、危険な場所には絶対近づかないようにしてください。さらに市町村から避難勧告が発令されるなど、避難が必要になったときに備えて、避難場所の確認や非常持ち出し品なども確認しておきましょう。 　また、市町村からの避難勧告や避難指示が出ていなくても、危険を感じたときは、自ら安全な場所に避難してください。すでに激しい雨となっていて避難所への移動に危険を感じるようなときは、家の2階など高いところや、崖などの斜面から少しでも遠い部屋など、より安全な場所に移動してください。 　警報や注意報などの情報を有効に活用し、災害から身を守りましょう。